PleumRouter 返金ポリシー

第1条(目的および適用)

① 本返金ポリシーは、株式会社PLEUM. AI（PLEUM. AI Co., Ltd.）（以下「当社」）が運営する PleumRouter(以下「本サービス」)のクレジットのチャージおよび返金に関する事項を定めることを目的とします。

② 本ポリシーは、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」(以下「電子商取引法」)、「約款の規制に関する法律」その他の関係法令を遵守して作成され、当社「利用規約」の一部を構成します。利用規約と本ポリシーが抵触する場合は、本ポリシーを優先して適用します。

第2条(用語の定義)

① 「クレジット」とは、会員がサービス利用料の決済のためにあらかじめ対価を支払って保有する、当社サービス専用の前払式決済手段をいいます。

② 「有償クレジット」とは、会員が実際に対価を決済してチャージしたクレジットを、「無償クレジット」とは、アクション報酬・クーポン・イベント等により当社が無償で付与したクレジットをいいます。

③ 「未使用クレジット」とは、本サービスの利用(API 呼び出し等)により差し引かれていない残高を、「使用済みクレジット」とは、すでに差し引かれた分をいいます。

④ クレジットの残高・単価等はクレジット単位で表示されます（韓国では 1 クレジット = 1ウォン）。チャージ・決済・返金等の実際の取引金額はウォン(KRW)を基準とします。

第3条(クレジットの性質)

① クレジットは PleumRouter サービス内でのみ使用でき、現金として引き出すことや第三者へ譲渡することはできません。

② 会員によるサービスの利用は API 呼び出し単位で可分的に行われるため、クレジットは電子商取引法第17条第2項第5号にいう「可分的な役務または可分的なデジタルコンテンツ」に該当します。

第4条(7日以内の申込みの撤回)

① 会員は、電子商取引法第17条第1項に基づき、クレジットのチャージ(決済)日またはクレジットの供給を受けた日から 7 日以内に、使用していない有償クレジットの全部について申込みを撤回することができます。

② 第1項の撤回について、当社は違約金または手数料を課さず(電子商取引法第18条第9項)、決済代金の全額を返金します。

第5条(撤回の制限)

① 電子商取引法第17条第2項第5号に基づき、すでにサービスの利用により使用・差し引かれたクレジットについては、デジタルサービスの提供が開始されたものとみなし、撤回が制限されます。

② 当社は、電子商取引法第17条第6項に基づき、チャージ後直ちに使用が開始されるデジタルサービスの特性上、使用・差し引かれたクレジットは撤回・返金が制限される旨を、決済直前の画面で会員が容易に認識できるよう明確に表示します。

第6条(未使用残高の常時返金)

① 当社は、第4条の 7 日が経過した後も、会員の請求があれば、使用していない有償クレジットの残高の全部をいつでも返金します。

② 第1項の返金は、1 回の返金可能残高が 1,000 クレジット以上である場合に申請することができます。

③ 当社は、本条による返金を不当に制限し、または拒否しません。

第7条(返金の除外対象および精算順序)

① 次の各号のクレジットは返金の対象から除外されます。1. すでにサービスの利用により使用・差し引かれたクレジット、2. 無償クレジット(アクション報酬・クーポン・イベント付与分)、3. API リクエストが進行中で精算前に凍結されたクレジット(精算完了後に返金可能)。

② 会員が返金を請求する場合、当社は無償クレジットを先に差し引いたうえで、残りの有償クレジット残高のみを返金し、無償クレジット相当額を有償チャージ元金から差し引くことはしません。

第8条(返金方法)

① クレジットカードまたはデビットカードで決済したクレジットは、元の決済の取消し(全部または一部取消し)により返金し、当社は電子商取引法第18条第3項に基づき決済業者に対して代金請求の停止・取消しを要請します。

② クレジットカード・デビットカード以外の支払い手段で決済したクレジットは、会員本人名義の口座へ返金し、本人確認を行うことがあります。

③ 返金は、原則として決済時に使用したものと同一の手段で処理します。

④ 入金時に支払ったプラットフォーム手数料は、返金するクレジット金額に比例して併せて返金されます。入金元本の一部のみを返金する場合、その割合に相当するプラットフォーム手数料が返金額に含まれ、当社は返金申請画面で返金予定額を事前に表示します。

第9条(返金期限)

当社は、電子商取引法第18条第2項に基づき、撤回または返金の請求の通知を受けた日から 3 営業日以内に返金します。正当な理由なく返金を遅延した場合、関連告示が定める遅延賠償金率(法定上限である年 40% の範囲内)による遅延利息を支払います。

第10条(付加価値税および証憑)

返金の際、チャージ金額に課された付加価値税(VAT)は返金額に応じて併せて返金され、すでに発行された電子税金計算書・現金領収書は返金の範囲で取消し・再発行されます。

第11条(当社の責めに帰すべき事由による返金)

① 不可抗力によりクレジットの使用が困難となった場合、クレジットの欠陥により使用できなくなった場合、または当社がサービスや特定のモデルの提供を終了して会員に不利に利用条件を変更した場合、当社は未使用クレジット残高の全部を返金します。

② 二重決済・誤課金等、当社の責めに帰すべき事由により生じた過誤金は、手数料を控除せず全額返金します。

第12条(有効期間)

チャージされたクレジットの有効期間は、チャージ日から 1 年、無償クレジットは付与日から 30 日です。これらの有効期間は、2026 年 10 月 2 日以降にチャージまたは付与されたクレジットに適用されます。有効期間の経過後も、商事消滅時効が完成するまでの間、会員は本ポリシーに基づく返金を請求することができます。